老朽化した住宅に不安を感じている方。
そろそろリフォームを検討し始めていませんか？
住宅リフォームは高額な費用がかかります。
しかし、実はリフォーム費用の一部を国が補助してくれる制度があることをご存知でしょうか？
リフォームを進めるためには、これらの制度を理解することが不可欠です。
そこでこの記事では、リフォームと住宅ローン控除、そしてリフォーム促進税制について解説します。
リフォームと住宅ローン控除の影響とは
＊適用条件の確認ポイント
リフォームで住宅ローン控除の適用を受けるには、いくつかの条件を満たす必要があります。
まず、リフォームする住宅は自分が所有し、居住する住宅であること。
工事完了後6ヶ月以内に居住を開始すること、そして工事後の床面積が50平方メートル以上であることが条件です。
併用住宅の場合は、床面積の半分以上が居住用である必要があります。
さらに、控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であることも確認しましょう。
これらの条件をすべて満たしているか、事前に確認することが重要です。
＊控除額の計算方法
控除対象となる借入限度額は2,000万円、控除率は0.7％、控除期間は10年間です。
つまり、最大で140万円の控除を受けることができます。
所得税から控除しきれない分は、住民税から控除され、その上限は前年課税所得の5％、最大9万7,500円です。
控除額は、年末時点でのリフォームローン残高から補助金を差し引いた額に控除率を乗じて計算されます。
＊申請手続きの流れ
住宅ローン控除を受けるには、確定申告が必要です。
まず、必要書類を準備しましょう。
「増改築等工事証明書」は建築士や指定確認検査機関などが発行します。
その他、「確定申告書」、「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算書」、「リフォーム工事完了後の家屋の登記事項証明書」、「補助金の金額がわかる書類」、「リフォームローンの年末残高証明書」、「工事請負契約書の写し」などが必要となります。
これらの書類に必要事項を正確に記入し、翌年の2月16日～3月15日までに税務署に提出します。
e-Taxを利用すれば、電子的に申告することも可能です。
申告後、控除額に応じて還付金を受け取ることができます。
会社員の場合は、初年度のみ確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で適用できます。
住宅ローンとリフォーム促進税制の影響を比較！
＊住宅ローン控除のメリット
住宅ローン控除のメリットは、最大140万円もの税額控除が受けられる点です。
10年間という長い期間にわたって税負担を軽減できるため、大きな経済的メリットとなります。
リフォームローンを利用することで、まとまった資金を確保し、より大規模なリフォームを行うことも可能です。
＊住宅ローン控除のデメリット
住宅ローン控除は、リフォームローンを利用していることが前提です。
ローンを組むことができない、またはローンを組む必要がない場合は、この制度の恩恵を受けることができません。
また、適用条件を満たすリフォームでなければ控除対象外となるため、注意が必要です。
＊リフォーム促進税制のメリット
リフォーム促進税制は、リフォームローンを利用していなくても適用可能です。
そのため、自己資金でリフォームを行う場合でも、税負担を軽減できます。
また、住宅ローン控除と異なり、工事内容によっては、より多くの控除額が得られる可能性があります。
＊リフォーム促進税制のデメリット
リフォーム促進税制の控除期間は1年のみです。
住宅ローン控除と比べると、控除期間が短いため、受けられる控除額は少なくなります。
さらに、工事内容によって控除額や適用条件が異なるため、事前に確認が必要です。
工事費用が実際にかかった費用ではなく、標準的な工事費用相当額で計算される点にも注意が必要です。
＊最適な制度の選び方
住宅ローン控除とリフォーム促進税制、どちらが最適かは、リフォームの内容、資金計画、そして個々の状況によって異なります。
リフォームローンを利用するかどうか、リフォームの種類、補助金の有無などを考慮して、どちらの制度が自分に適しているのかを検討することが重要です。
税理士などの専門家に相談してみるのも良い方法です。
まとめ
リフォームにおける住宅ローン控除とリフォーム促進税制は、それぞれメリット・デメリットが異なります。
住宅ローン控除は最大140万円の税額控除を受けられますが、リフォームローン利用が必須です。
一方、リフォーム促進税制はローン利用の有無に関わらず適用可能ですが、控除期間が1年と短い点がデメリットです。
最適な制度を選ぶには、リフォームの内容や資金計画を考慮し、必要に応じて専門家に相談することが重要です。
適用条件を事前に確認し、手続きをスムーズに進めることで、税制の恩恵を最大限に受けられます。