リフォームは、住まいの快適性向上や資産価値の維持・向上に大きく貢献します。
しかし、リフォームによって固定資産税がどう変わるのか、不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
増える場合もあるし、減る場合もある。
一体、どのようなリフォームが税額に影響を与えるのでしょうか？
そして、税額を賢くコントロールするにはどうすれば良いのでしょうか？
この記事では、リフォームと固定資産税の関係性について解説します。
リフォームと固定資産税の関係性とは
＊増築による税額増加
増築によって家の床面積が増加すると、建物の評価額が上がり、固定資産税が増加します。
増築の規模が大きいほど、税額の上昇幅も大きくなるでしょう。
リフォーム前に、増築による税額増加をしっかりと見積もっておくことが大切です。
＊リフォームによる税額増加
スケルトンリフォームのように、建物の構造を変える大規模なリフォームも、固定資産税の増加につながる可能性があります。
これは、リフォームによって建物の価値が向上し、評価額が上がるためです。
また、自宅の一部を事務所などに用途変更する場合も、税額が増加する可能性があります。
＊耐震リフォームと税額
耐震リフォームは、建物の耐震性を高めることで、災害リスクを軽減するだけでなく、固定資産税の減額措置の対象となる場合があります。
平成19年1月1日から令和6年3月31日までの間に耐震リフォームを行い、一定の条件を満たせば、税額の軽減が受けられます。
具体的には、耐震リフォームにかかった費用が総額50万円を超え、床面積の半分が居住用であること、昭和57年1月1日以前に建てられた建物であること、などが条件として挙げられます。
工事完了後3ヶ月以内に、固定資産税減額申告書などの必要書類を市区町村に提出する必要があります。
＊省エネリフォームと税額
省エネリフォームも、固定資産税の減額措置の対象となる可能性があります。
平成20年4月1日から令和6年3月31日までの間に省エネリフォームを行い、一定の条件を満たせば、税額の軽減が受けられます。
具体的には、平成26年4月1日以前から所在する家屋で、省エネ改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること、省エネ改修後の断熱改修部位が平成28年省エネ基準相当に適合すること、などが条件です。
また、窓の断熱改修工事、床・天井・壁の断熱工事、太陽光発電装置の設置工事、高効率空調機・給湯器の設置工事、太陽熱利用システムの設置工事などの費用が税込60万円を超えている必要があります。
工事完了後3ヶ月以内に、必要書類を市区町村に提出する必要があります。
＊バリアフリーと税額
高齢者や障害者への配慮から、バリアフリーリフォームを行う場合も、固定資産税の減額措置の対象となる可能性があります。
平成19年4月1日から令和6年3月31日までの間にバリアフリーリフォームを行い、一定の条件を満たせば、税額の軽減が受けられます。
具体的には、新築から10年以上経過した家屋で、バリアフリー改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること、65歳以上の方、要介護・要支援認定を受けている方、障害者の方、またはそれらの方と同居している方が居住していること、対象工事の費用が税込50万円を超えていること、などが条件として挙げられます。
工事完了後3ヶ月以内に、固定資産税減額申告書などの必要書類を市区町村に提出する必要があります。
固定資産税の対策方法とは
＊税額計算方法の解説
固定資産税は、固定資産の評価額に税率を掛けて計算されます。
固定資産評価額は、国土交通省が定める基準に基づいて算出され、税率は通常1.4％ですが、市町村によって異なります。
リフォームによって建物の評価額が変わるため、固定資産税も変化します。
＊減税制度の活用方法
耐震リフォーム、省エネリフォーム、バリアフリーリフォームなど、特定の条件を満たすリフォームを行うと、固定資産税の減額措置が受けられる場合があります。
それぞれの制度の適用期間や要件、申請方法などを事前に確認し、活用しましょう。
＊申請手続きの流れ
減税措置を受けるためには、工事完了後3ヶ月以内に、固定資産税減額申告書などの必要書類を、当該家屋が所在する市区町村の窓口に提出する必要があります。
必要な書類は自治体によって異なるため、事前に確認しましょう。
＊リフォーム後の税金予測
リフォームを行う前に、リフォーム内容によって固定資産税がどのように変化するのかを予測することは非常に重要です。
税理士や不動産会社などに相談し、正確な予測を行うことをおすすめします。
まとめ
リフォームによって固定資産税は増減する可能性があり、その影響はリフォームの内容によって大きく異なります。
増築や大規模なリフォームは税額増加につながる一方、耐震・省エネ・バリアフリーリフォームは減税措置の対象となる可能性があります。
減税制度を活用するには、申請期限や必要書類などを確認し、適切な手続きを行う必要があります。
リフォーム計画を立てる際には、税額の増減を考慮し、賢く対応することで、安心・安全で快適な住まいを実現しましょう。
事前に税額を予測し、必要であれば専門家に相談することで、より効果的なリフォーム計画を立てられます。