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火災保険会社にリフォームしたことを連絡したら、保険料の負担が重くなってしまうのではないか、とお考えではありませんか。
しかし、報告しないでいる方が様々なリスクを伴います。
今回は、リフォーム後に火災保険会社に連絡するべき理由をご説明します。

火災保険の金額には、建物の評価額が関係します。
リフォームや増築を行うと建物の評価額が変わる訳ですから、その分火災保険料も増額する必要があります。
増額と聞くと、連絡したくないと思われる方も多いでしょう。
しかし、連絡を怠った場合、万が一の時におりる保険金が十分でなくなる可能性もあります。
火災保険は建物の構造によっても保険金が異なります。
そのため、建物の構造自体に変更がないかどうかも確認しましょう。
このように、保険料にかかわる部分のリフォームをしたことを保険会社に報告しない場合、通知義務違反となり契約解除に至る可能性もないとは言えません。
基本的に、火災保険は1つの契約に付属建物も含められます。
そのため、増築したとしてもほとんどの場合、契約済みの火災保険の中で保険の対象にできます。
しかし、柱や屋根といった主要構造部を共有していない建物を増築する場合には、別の建物として別で契約が必要になる場合があります。

リフォームの報告をすると、保険料が高くなるというデメリットが生じてしまうイメージが強いでしょう。
しかし、実際は必ずしもそうなるとは限らず、反対に連絡をすることで結果的に安くなることもあります。
＊耐火、耐震性能をアップした場合
住宅の耐火性能や耐震性能を高めるためのリフォームを行った場合、火災・地震の発生するリスクが低くなったとして、保険料が安くなることがあります。
＊延床面積が減少した場合
大規模な改築工事や1部取り壊しによって、延床面積が減った場合、補償対象も減少するのでその分保険料の負担が軽くなる可能性があります。
他にも、契約している保険会社によってはオール電化住宅や耐熱性能の高い建材を使用している住宅に対して、割引を行っていることもあります。

今回は、リフォームしたときに火災保険会社に連絡すべきかどうかについてお話しました。
通知義務違反として契約が解除になってしまうと、元も子もありません。
万が一のときに備えて、必要な額が支払われるように連絡しておくことをおすすめします。